2009年11月 1日 (日)

プロモーション・ビデオを作ってみませんか?

「低価格で安心のビデオ制作パッケージ」 スタートしました!!
ビデオ制作パック料金 24万8千円(税込260,400円)
安心のパック価格です。
http://www.ichi-ban.co.jp/

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2009年10月11日 (日)

「低価格で安心のビデオ制作パッケージ」のお知らせ

 このたび、不透明と言われるビデオ制作の価格を見直し
ズバリ!!3通りのパッケージ価格を明示した
「低価格で安心のビデオ制作パッケージ」をスタートさせました。

→詳しくはコチラ http://www.ichi-ban.co.jp/

 会社・店舗や製品・サービスの紹介、展示会やイベントでの
プロモーション、作業マニュアルや教育、採用活動など
様々な目的にビデオは活用できます。

1.シンプル・コース
できるだけ低コストでビデオを作りたい
ビデオ制作パック料金 248,000円(税込260,400円)

2.基本コース
低価格にこだわりながら本格的なビデオを作りたい
ビデオ制作パック料金 298,000円(税込312,900円)

3.フルサポート・コース
台本づくりまで任せて質とコスト共に、より満足したい
ビデオ制作パック料金 398,000円(税込417,900円)

 パッケージ価格に加え、オプション価格も明示してありますので、
安心してお申し込み頂けます。

 インターネット上での動画配信もパッケージ価格に含まれる
お得なプランです。
是非、「低価格で安心のパッケージ価格」を採用した
弊社の「ビデオ制作パック」を、ご検討ください。

URL http://www.ichi-ban.co.jp/

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2008年9月29日 (月)

業界専門サイトが次々にスタート

 お酒業界を皮切りに、株式会社いちばんでは、業界専門経営情報サイトをオープンさせました。

 これまで、美容業界を試験運用の場として「サロンdeいちばん」「サロンdeトップ」という美容情報サイト、美容業界サイトを運営していました。その経験を生かし、この度、お酒業界を舞台に4つのサイトをベータ版として立ち上げました。

 一つ目は居酒屋 パブ バー スナック等々店舗運営に役立つ経営情報サイト「居酒屋deいちばん」。二つ目は酒販店の為の経営情報サイト「酒屋deいちばん」。三つ目は酒造会社 酒蔵の為の経営情報サイト「酒蔵deいちばん」。四つ目は居酒屋、酒屋、酒蔵、日本酒、地酒、焼酎、ワイン、等々知りたいことが一杯のお酒情報サイト「お酒deいちばん」です。

 現在は、試用運転中のベータ版ですが、本格運用を目指し鋭意調整中。どうぞよろしくお願い致します。

※ベータ版とは・・・まだ開発途中にあるサービスやソフトに付ける名称です。

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2006年9月12日 (火)

個人情報についての2つの出来事

 神奈川県川崎市教育委員会は12月から、子供たちの安全を守るため、不審者情報などのメール配信システムを導入するそうです。
 川崎市ではシステムを二本立てにし、自由に受信者登録できる「オープン型」で、不審者や自然災害などの情報を配信。学校ごとに登録者を厳重管理する「クローズ型」は、集団下校や送迎要請など学校独自の情報も配信できるようにするそうです。
 ところが、個人情報を扱うだけに、学校ごとに温度差があり、12月からの導入を即決した学校がある一方、「全保護者にアンケートを実施してから」と慎重な学校もあると言います。
 このシステムは学校が個人情報を厳格に扱えば何も問題ないはずです。ところが対応は二分。自分たちの責任で対応しようという学校は導入を即決し、責任から少しでも逃れたいという学校は、アンケートなど行い、問題が起きたとき、システム導入を希望したのは父兄だと、言い逃れの材料を今から集めているとしか見えません。
 そんな学校の教師たちが、子どもたちに責任の何たるかを教えられるハズもなく、無責任な大人が、ますます増えて行くのは、悲しいことです。

 一方、アメリカの話です。ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のザンガ・コム(Xanga.com)が児童オンライン・プライバシー保護法(COPPA)違反で、民事制裁金100万ドルを支払うとのこと。
 ザンガ・コムは、保護者に通知せず承諾も得ないまま、13歳未満の児童から個人情報を収集・使用・公開したのです。ザンガ・コムのサイトでは13歳未満の子供は参加できないとしていましたが、実際には、登録を受け付けていたそうで、高額の制裁金となりました。
 個人情報を守ると言うことは、このようなことなのだと思います。ところが、責任をもって扱わなければならない人たちが、扱うことを放棄しようとしているのが日本の現状ではないでしょうか。
 その人たちは、主に学校など公の組織であったり、地域のボランティアなどにも波及していると想像できます。町内会や管理組合なども、個人情報という名の下に、関わることを拒否し始めていると思います。そのため起こる不具合を一体、誰がカバーできるのでしょう。

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2006年7月15日 (土)

プライバシーとはナンだ?

 先日、滋賀県で2歳の子どもが虐待され死亡、両親が逮捕された事件がありました。
 2003年に母親の容疑者(25)から育児不安の相談を受け、子どもは養護施設に入所。計8回、容疑者の元に一時帰宅しましたが、関係が良好だったため、今年5月に容疑者が引き取ったと言います。その後、子ども家庭相談センターや市などの担当者が計5回家庭訪問したところ、不在で子どもには一度も会えなかったとか。
 ニュースによると近所の人は熱湯をかけられて子どもが泣き叫ぶ声を聞いているそうで、自衛隊員の夫と共に虐待していたとのこと。
 母親から相談を受けていた滋賀県中央子ども家庭相談センターが記者会見し「虐待には一切気付かなかった。ネグレクト(養育放棄)しか疑わなかった」と説明、対応不足を謝罪したそうですが、プライバシーを考えて近所の聞き取り調査などはしなかったそうです。
 近所の人に様子を聞けば対応が違った筈です。でも、面倒に関わり合いたくなかったのでしょう。異常事態を聞きたくなかったのでしょう。面倒に関わり合うのが家庭相談センターであり行政だと思うのですが、実際は違うのだと思います。
 問題が出たときの言い訳にプライバシーという言葉がどれだけ使われてきたでしょう。人が死んでも仕方ないというようなプライバシーなど要らないと思います。正しく解釈されていないというのがホントのところでしょうが、正しく解釈する気もなく、プライバシーがこれからも言い訳に使われていくならば、そんなもの要らない!と言った方がマシです。

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2005年11月 9日 (水)

個人情報への過剰反応

国民生活センターが「最近の個人情報相談事例にみる動向と問題点-法へのいわゆる「過剰反応」を含めて-」というリポートを発表しました。

 その中で大きく取り上げられているのは過剰反応による不都合のケース。考えさせられる具体例が多く、不必要に世の中を混乱させています。

例えば

■駅でケガをしたが、鉄道会社が「加害者に関する個人情報」は教えられないと原因となった相手と話ができない。

(鉄道会社は相談者への相手方(加害者)の個人情報の提供を、「本人の同意ない第三者への個人情報の提供」と捉え、個人情報保護法第23条に則った対応していると考えられる。ただ、同法では、全ての場合において、本人の同意のなく個人情報を第三者へ提供することを禁じているわけではなく、例えば「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき」(法第23条第1項第2号)には、本人の同意なく第三者へ個人情報を提供できるとしている。しかし、同意を必要としない状況かどうかの判断は難しく、結局、法律違反となるリスクを負うよりも、個人情報の提供を行なわないという対応につながっている。

法律の遵守と円滑な事故処理の狭間で「個人情報保護法によりできない」との回答がなされがちであり、個人情報保護法の「過剰反応」ではないかとの批判も生まれている。)

■保育園等での写真の販売や卒園アルバム作成を自主的に取りやめたり、反対者の主張により実施できなくなっている。

(写真やビデオ等の映像が個人情報に該当するかについては見解が分かれるところではあるが、結果的に本人の同意(判断能力が未成熟な園児や児童の場合、本人の同意だけでは第三者提供できないため、保護者の同意が必要になる)なく、写真を第三者(他の幼児や幼児の親等)へ提供することを懸念していると思われる。いずれの事例の場合も、園児らの保護者が第三者提供に同意した場合には第三者提供違反とはならないため、保護者の全員の同意があれば、写真の販売や提供も可能である。しかし、保護者から「個人情報保護法上、問題ではないか」との指摘があると、全員の同意が得られないと判断し、ここでも当該活動を実施しない方向で対応されがちである。学校教育の現場においても同様に、電話連絡網が作成されなかったり、極力省略される状況にある。)

■クラス全員の連絡先がない連絡網、同窓会名簿連絡不明者の取扱い、町内会名簿の作成などなど

(同窓会名簿を配付するにあたっては、同窓会が個人情報取扱事業者であれば、個々の会員の事前の同意かオプトアウト(本人からの申し出により個人データの第三者提供を停止すること)の仕組みが必要であり、そうでなければ氏名を含め個人情報の掲載を強いることはできない。したがって、名簿の掲載を拒否した者の名前を掲載することは個人情報保護法に抵触する行為になる。その一方で、現実的には同窓会の規模が大きくなるほど全ての会員からの同意の取得が難しいことや、同意のある者だけにすると名簿に個人情報を掲載する会員が減り、名簿が「虫食い」になってしまう。これでは本来の同窓会名簿としての目的が十分に達せないとのジレンマを抱えている。これまで機能してきた連絡先不明者についての情報提供についても、ホームページや同窓会誌等に「氏名と卒業年度」という特定の個人を識別できる情報の掲載は、個人情報保護法上、第三者提供となるため、やはり事前の同意かオプトアウトの仕組み(形式的なものではなく、実質的に本人がそれを知る機会があることが望ましい)が必要となる。個人情報保護法は、名簿の作成や配付を禁止する法律ではないが、やはり、施行前に比べ、施行後は各種名簿の作成や配布が困難になっている。特に、自主運営団体である自治会や町内会は、参考にすべきガイドラインや団体が直接相談できる専門窓口がないため、不安や戸惑いの声が多く寄せられているものと思われる。これまで特段意識されていなかったが、本来の活動の趣旨等に応じた必要最小限の名簿の作成や管理に対する認識の共有が、団体の運営事務局だけでなく会員個々人にも求められる時代になってきている。各団体でどのように個人情報を取り扱っていくのか、会員間での合意と工夫が必要である。

「まとめと課題」という項目では2点述べられています。

①「過剰反応に際し明確な解釈基準や、提供の必要性等についての理解が必要。」

これまで社会に定着してきた名簿や連絡網等、あるいは緊急医療等における個人情報の提供が形式的な法律の解釈や運用の下で存在できなくなったり、不可能になることは、個人情報保護法の本来の趣旨にそったものとは言えない。

法律違反となるリスクを負うよりも個人情報の提供を一切行なわないという対応や、十分な検討や工夫を講じないまま個人情報保護法を理由に従来の活動を止めてしまうという対応が一般化している傾向がある。

現在、法律が施行されて間もないため、法解釈が確立されておらず手探りの状況であるが、今後、第三者提供の例外規定を含め個別の具体的な対応について、一つひとつ事例を積み上げるとともに、解釈基準の明確化を通して広く社会のコンセンサスを得ていく努力が不可欠である。

②「消費者の信頼獲得のため、トレーサビリティーとオプトアウトが求められる。」

個人情報をビジネスに広く利用しようとする事業者の活動や自治会や同窓会等による名簿の作成等の活動の維持が困難になってきた背景には、消費者の事業者等に対する個人情報の取扱いに対する不信感があることは否めない。法の「個人情報の有用性と保護」に関する考え方を実現するためには、個人情報の適正な取扱いに対する消費者の信頼性を高める必要がある。

市販の名簿を使ったビジネスの展開には、入手元の開示など個人情報のトレーサビリティーの確保に配慮する取組みが十分なされていないのが現状である。「どこから私の情報を入手したのか」という問合せや開示請求に対して「回答する法的義務はない」とする紋切り型の対応が、消費者の不信感を一層高めることにつながっている。

さらに、事業者が取得した個人情報を第三者に提供するに当たって事前の同意が取れていない場合は、オプトアウト(本人からの申し出により個人データの第三者提供を停止すること)の規定があることを明確にし、その事を積極的に知らせていく努力も必要である。せっかく消費者側に拒否権が与えられていても、そのことを消費者が知らなければ意味を持たない。ホームページ等での公表だけでは、それに触れる機会のない消費者も少なくないので、より多くの手段で周知徹底を図るべきであろう。

法律やガイドラインを形式的に遵守しているからよいと個人情報の保護に対し機械的に対応するのではなく、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」との法の目的を達成していくには、消費者の信頼を獲得(回復)するための事業者自らによる積極的な取組みが一層求められる。

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2005年6月 4日 (土)

二つの視点!注目のUSBフラッシュメモリー

m1091  例え、個人情報保護法が不備のある法律だとしても、解釈におかしな点が多かったとしても、企業が、役所が、学校が、病院が、地域が、対応しないわけには、いかないことでしょう。その時、二つの視点が考えられると思います。個人情報をいかに守るか。組織や個人に集積された情報の漏洩をいかに防ぐか?ということです。そして、もう一方が、如何にして持ち出すか?という視点です。えっ!という声も聞こえて来そうです。持ち出す?持ち出せないようにするのが対策ではないの?網の目をかいくぐれということ?ではないのです。現場を想像してみましょう。車のセールスマンとしましょう。顧客の家族構成。過去の車の履歴など営業のため情報を集め、加工し、見積などに反映させているのではないでしょうか。生命保険のセールスマンならば、もっとストレートに個人情報を顧客に勧めるプランに反映させるため集めていると思います。そして顧客の家に向かうとき、その情報を持ち出し、顧客の前でプレゼンテーションするのではないでしょうか。必要あって、全てではなくとも個人情報を持ち出したいケースは、人それぞれ千差万別に想定されると思います。ところが漏洩を防ぐため持ち出せない。本来の目的に生かせない。何か本末転倒のようなことが現場では起こっている気がします。

 持ち出す場合のポイントは二つ考えられます。まず、一番目に他の人がデータを開けない。二番目にデータを落としても、データを開くことができない。

 私が懇意にしているシステムアドバンスという岐阜のIT関連企業が台湾の企業から提供を受け、取り扱っている指紋認証USBメモリでは、その二つの点に対策が取られています。生体指紋認証によって特定の人しか持ち出したデータを開けない。その上USBフラッシュメモリーを落としても、暗号化が行われているので、第三者がデータを解読できないと言うのです。

 データを持ち出せないようにするという視点よりも、いかに持ち出すかという視点を持たないと、個人情報を扱う現場には通用しないのではないでしょうか。

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2005年6月 3日 (金)

どこか変!個人情報の扱いが

050603_205901 5月25日の朝日新聞によると、JRの脱線事故で個人情報保護法をめぐって混乱が起きていると言います。発生直後、個人情報保護法を理由に安否確認を受け付けなかった病院があったり、見舞金支払いのため負傷者リストを求めたのに対し、JR西日本がいったん断ったと言います。常識で判断して判らないのでしょうか?

もし、常識とズレがあったならば法律が間違っているのではないでしょうか。法律とは常識を規定している一面もあると思います。本当は必要もないのに覆い隠す。何か暗いモノがそこに生まれてくる臭いを感じます。法律の解釈の問題であって、個人情報保護法自体がおかしいのでは無いことを祈りますが、不安を感じるのは私だけでしょうか。信楽高原鉄道事故の遺族が、遺族同士連絡を取りたいと犠牲者名簿の提供をJR西日本に求めたところ「プライバシー保護」を理由に断られたようです。これなども「何かあったとき困る」という保身以外の何ものでも無い対応に思えます。何かあった時とは、どういう時なのでしょうか。なぜ、リスクを背負っても、一緒に目的をかなえようとしないのでしょうか?事故を起こした企業が背負うべき責任を果たしていないように思います。何かあったら、そのリスクを自分が背負う。その気概がなくて良いのでしょうか。「何かあったら困る」すべてその理由によって、個人情報保護法やプライバシーを盾に情報が出なくなる。そんな時代が来ないことを願っています。

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2005年6月 2日 (木)

これで良いのか?個人情報保護法施行

個人情報保護法が施行されました。目的は「高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大。個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護。」とのことです。個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利を守ろうということでしょうが、いかがなものでしょうか?悪法にならないかが心配です。本当に個人情報の有用性に配慮されるのでしょうか。規制が経済活動を著しく縛ってしまわないでしょうか?そのことの問題は、どうするのでしょう?

 施行後の変化が、ニュースとして流れています。先日、こんな記事を読みました。

企業の社内報に変化!従業員の結婚や子女の誕生を知らせる欄や、新人紹介コーナーなどに個人情報があふれているためだ。中には企画自体を取りやめたり、本人の同意を得られず編集が困難になったりする例もあるという。ある企業では、今年の新年号から、12年ごとに各社員の近況を紹介する「年男・年女」と称したコーナーを中止。今までは人事部が所有する従業員データをもとに、生年月日などを公開し、社内だけでなくOBや取引先などにも社内報を配っていた。しかし、法が規制する「本人の同意なしに第三者に個人情報を提供する」行為にあたると判断したためだ。」

 生年月日が公開されることが、そんなに困ることでしょうか。旧姓が判ったり、子どもの生まれたことが判ると、そんなに困るのでしょうか。問題は、その情報が売買され不要な電話やDMが来ることに結びつくことを言っているのではないでしょうか。しかし、それは名簿を売買することを問題にすべきで、問題がすり替わっていないでしょうか。それにDM自身も、それほど悪いモノでしょうか。もし、ゴルフが趣味だとして、それを知った業者からゴルフに関わるDMが届いたとしても、いらなければ捨てれば良いだけです。チラシなども、そうですが、そのような情報を楽しみに待っている人も多くいます。皆さん、週末には近くのスーパーのチラシを見比べていませんか。DMだって人によっては重要な情報源です。欲しかったゴルフ用品の情報が集まって喜ぶ人もいます。それに、そんなに困るほど沢山DMが集まるというなら、その場合はどうするか。その方法を考えれば良いのではないでしょうか。一律に法律で規制するのが良いのでしょうか。ある広報関係の機関では社内報の個人情報をどう扱えばいいか、といった相談に「本人に承諾書を書いてもらうなどの手続き。」を薦めているようです。しかし、承諾書を貰う煩雑さは?それに何かあったとき「良いと言ったじゃないですか」という安心材料にするだけでは。個人の側に立てば「何でも断っておく方が無難」とはならないでしょうか?企業は、社内のコミュニケーションを活性化させるために、積極的に社内報を活用すべきなのに、凄い足かせが掛けられたように思います。内閣府個人情報保護推進室の見解では「従業員や家族の情報を社内報などに掲載する場合、社内や従業員間での閲覧・回覧だけでも、誰を対象に情報が公開されるかを本人に伝えた上で同意を得る必要がある。また入手した個人情報の利用目的を社内報などにも明記することが望ましい。」と言っているようですが、問題が生まれたときに、言い訳するための、対策は取ってますと言うための法律になっていないでしょうか。

社内報を例に取りましたが、ほかに幾らも困った例は出ていると思います。以前、私立探偵の取材をしたことがあります。そのとき知ったのは、知る気になればかなりのことが判るということです。ターゲットが決まればかなりの個人情報が、私にでも実は意外なほど容易に調べられます。よくテレビでナンバープレートをぼかしていますが、あんなことにどのように意味があるのでしょうか?誰から何を守っていると言うのでしょう。誰かの車を特定するなど簡単ではありませんか。芸能人のような立場の人のナンバープレートをわざわざ写すことはないでしょう。それでも調べる気になれば容易いでしょうし、熱狂的なファンならば知っているのではありませんか。自宅の住所や車のナンバーが書籍やネットで公開されるのは、どうかと思います。でも、調べる気になれば・・・。もし犯罪に利用されると言うのなら、いくら個人情報保護法を厳しく施行しても、全く別次元の問題と思います。

プライバシーという概念もホントにねじ曲げられタブーにされてしまいました。プライバシーと言えば何でもタブーです。以前住んでいた団地で理事会が人口を調べようとしたことがあります。ところがプライバシーという単語が出てきて頓挫しました。人口を調べるためには、どの家に何人、結局どんな人が住んでいるのか調べることになる。プライバシーだと言うのです。自分たちが住んでいる団地の人口がわからないのです。(実は国勢調査のデータでも調べられる筈ですが)でも高齢者がどのくらいいる。子どもがどのくらいいる。判らなければ対策は取れません。団地と言っても600世帯。地方では村のレベルです。ところがホント、プライバシーと言えば全てが止まってしまいます。個人情報も同質のモノ。同じようにタブーとされるのではないでしょうか。しかし、当人が何とも思わなければ問題無いのです。性別が、年齢が、子どもの有無が、職業が・・・そんなに知られる事が困るのでしょうか。

しかし、そうは言っても法律は施行されました。どうすればいいのか?それが結局は一番大事なことです。容易ではないテーマですが、じっくりと取り組んで行きたいと思います。

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個人情報保護法をテーマにブログをスタート

KICX0573

いよいよ、スタート。個人情報をテーマにしたブログ。それがこの「個人情報対策室」です。個人情報保護法が施行され、会社で、役所で、学校で、地域で、個人情報をどのように扱ったらよいか、混乱が起きています。そこで個人情報と、どう向き合ったら良いか。情報を収集し皆さんと考えようと言うのがこのブログです。写真は横浜・桜木町、MM21地区の夜明けの風景。まさにこの写真のように一日の始まりを迎えた、個人情報元年が今年と言えるでしょう。

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